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有給休暇の計画的付与とは?

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有給休暇は雇入れ後6ヶ月が経過し、その期間中8割以上の出勤率がある事を条件に、週5のフルタイムの方で10日分が与えられ、その後、1年ごとに更新があります。期間内に消化されなかった分は、有給休暇の時効が2年なので、規定に従う形で更新後に繰り越されます。そうなると雇入れ後6年6ヶ月が経過すると、それ以降は更新の度に法定で20日分と、前回消化されなかった分が繰り越されますので、多い場合、40日分の有給休暇が付与される事となります。そのような状況もあるだけに有給取得率は高くありません(他にも取得率が低い理由はありますが、、)そこで、有給休暇をできるだけ多く取得してもらおうと会社指示による年次有給休暇の計画的付与を制度として法律で認めました。

本来、有給休暇は従業員が休暇をとりたい場合に会社に事前に申し出ていただくものです。これを時季指定権といいます。会社側は、従業員の申し立てに対して、休まれる事によって事業の正常な運営を妨げる場合に、時季をずらしてもらう等の措置をとる事ができます。これを時季変更権といいます。

有給休暇の計画的付与には、この時季指定権と時季変更権の関係がありません。労使協定を結んで、会社側が指定した日を有給休暇として強制的にとってもらおうというものです。なので、従業員側がこの日は出勤したいからと言って突っぱねる事はできません。

計画的付与に使える日数は、各人の休暇日数のうち、5日を除く日数です。言い換えると、各々少なくとも、休暇日数のうち5日は自由に利用できるという事です。ただ、入社して間もない有給休暇の付与日数がゼロの従業員もいるかも知れません。その場合は、休業手当で平均賃金の60%以上を会社が従業員に支払う必要があります。

お盆休みは、この制度を活用して長期の連休にしている企業も多くあります。1年のうちで最も暑い時季の貴重な骨休みの期間ですから、日常を忘れて束の間の夏休みをゆっくり満喫したいものですね

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藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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