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国民年金 カラ期間summary

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国民年金における老齢基礎年金受給のための保険料納付済期間がこれまで25年だったのが、昨年8月に10年に短縮されました。老後の無年金者を少なくするための対策ですが、10年程度の納付済期間では、とても生活できるような額にはなりません。老齢基礎年金の満額である40年間保険料を納付した場合でも、受給額は現行で月額65000円前後です。「年金は10年納付すればOK」という事ではありません。

老齢基礎年金に関しては、保険料を納付した期間を「保険料納付済期間」納付していない期間は「未納期間」として、「納付済期間」の月数で受給資格の有無と受給額が算定されます。これら以外の期間として、「免除期間」と「合算対象期間」があります。免除については3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」で触れましたので、今回は「合算対象期間」に触れてみようと思います。

合算対象期間の扱いは、老齢基礎年金の受給資格期間の有無としては保険料を納付した場合と同様にカウントされますが、老齢基礎年金の受給額には、反映されない期間として扱われます。なのでカラ期間という別名があります。カラ期間の対象となるものとして、次のようなケースがあります。

まず、厚生年金に加入していて、20歳前や60歳以上の人です。どういう事かというと、65歳までの人で厚生年金に加入している場合、国民年金にも同時に2号被保険者として加入します。国民年金はというと、日本に住所がある20歳〜60歳の人は加入の義務があり、誰もが1号、2号、3号被保険者として分類されます。この中で、国民年金として保険料を納付するのは、1号のみです。自営業や学生、無職の方など、会社勤めしていない方が1号です。会社勤めの方は、厚生年金と国民年金(2号)に両方加入していて、保険料は厚生年金に納めるという形です。20歳〜60歳までの場合で厚生年金に加入している期間の扱いは、こうなります。
国民年金=納付済期間扱い=老齢基礎年金の受給資格期間・受給額に算入される
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される

厚生年金に加入している20歳前、60歳以上の場合の扱いはというと、
国民年金=カラ期間=老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるが、受給額には反映しない
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される
となります。

また、海外に居住していて国民年金に加入していなかった期間や、昭和61年3月31日までの期間で、会社勤めの夫(妻)に扶養されていた配偶者で国民年金に加入していなかった期間、平成3年3月31日までの期間で学生だった場合で、国民年金に加入していなかった場合もカラ期間の扱いとなります。国民年金は、国内居住が加入要件にあるので、海外居住者は任意に委ねられます。また、かつては専業主婦や学生など、加入が任意に委ねられていたので、その時代に任意で加入していなかった方をカラ期間扱いにして、受給資格期間としては認めてあげようという趣旨です。

免除制度でも、学生納付特例や若年者納付猶予は、カラ期間の扱いとなります。この2つは、保険料を納付するのは安定した職業に就いてからでいいですよという趣旨です。なので、老齢基礎年金の受給額に反映させたい場合、10年以内に追納という形で保険料を納付する必要があります。

なお、カラ期間は老齢基礎年金の話ですので、老齢厚生年金や障害年金の受給額に影響を及ぼすことはありません。また、未納期間という扱いを受けなくなる事で強みを発揮するのは、障害年金を申請するときです。1号に該当する方で、保険料の納付が困難という場合は、免除の手続きをすべきです。

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