FC2ブログ

微妙な言い回しの平均賃金

company_character5_shinisou.png

入荷予定の材料の滞りや受注の減少など、様々な理由で予定の仕事量ではなくなる事で従業員にとっては思わぬ休日や早上がりになったりする事があるという方もいるのではないでしょうか。いわゆる会社都合の休業ですが、この場合、平均賃金の60/100以上の手当を従業員に支払わらければならないとの定めが労働基準法にあります。これを、休業手当といいます。

ただこの「平均賃金」というのが微妙な表現で、この平均賃金は3ヶ月間に支払われた賃金総額に、その3ヶ月間の総日数で割った額で算出されます。労働日数ではなく総日数で割るので、時給や日給制の場合、欠勤が多かったりして出勤日数が少ない場合、算出された平均賃金の額が少なくなる場合があります。そこで、時給や日給で賃金が支払われている場合は、3ヶ月間に支払われた賃金総額に3ヶ月間の労働日数で割った額の60%を最低保障として、原則の公式で算出した額が最低保障よりも少ない場合に使えるようになっています。

会社都合の休業には様々なパターンがあり、例えば有給休暇の一斉付与(お盆休みなどを年休としているなど)で、入社して間もない従業員で有給休暇の権利を取得していない場合は、会社は休業手当を支給する必要があります。一方、震災や豪雨などによる天変地異による休業の場合は、休業手当の必要はありません。また、業務の都合で早上がりになった場合は、早上がりの時点で平均賃金の60/100以上の賃金が支払われるだけの状況にあるかどうかで決まります。達しない場合は、差額を休業手当として支払う必要があります。労働者派遣で予定していた仕事が突然なくなったという場合も、派遣元(派遣会社)が休業手当を支払う必要がありますが、代わりの仕事を薦めるという形で代替するというやり方もあります。

この平均賃金は、休業手当以外にもいくつかの場面で登場します。文言の上では60%とあるので、実際手にしている賃金の60%はもらえるのかなと思っていたら、それよりも少ない、なぜと思われるのではないかなと思います。労働日数ではなく、総日数で算出するものだからです。時給制や日給制の場合、最低保障が適用されているか確認してみる手もあります。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント