その残業、時間外労働ですか?

money_kyuuyo_kyuuryou_meisai.png

残業したはずなのに給与明細を見ると残業代が出なくて『残業代未払いじゃ、、』と疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。ただ意外にも残業代を必要としない残業もいくつかあります。

原則的には労働基準法で1日8時間、週で40時間を超える労働は禁じられており、これらの時間を超える労働をする場合、協定の定めと届出を使用者に求めており、時間外労働に対する割増賃金(残業代)を支払わなければならない事になっています(時間外労働といいます)つまり、裏を返せば、1日8時間以内の労働の範囲内であれば、残業代の支払いは法律上義務付けされていないので必要ないという事になります。例えば、通常の労働時間が7時間の場合で2時間残業があったとします。この場合、残業時間のうち1時間は残業代の割増賃金が支払われなくても法律上は特に問題はありません(法内残業といいます)ただし、就業規則や労働契約で7時間を超えた残業時間に割増賃金が支払われる定めがある場合はそちらに従います。

もう一つは各々の会社で変形労働時間制やみなし労働時間制、裁量労働時間制を採用している場合です。変形労働時間制は時期によって業務量の繁閑がはっきりしている事が予め想定できる事業所で採用している場合が多いです。比較的業務量の少ない時期は労働時間を少なくする一方で、繁忙期には1日8時間を超えるような労働時間を設定します。この制度は、一定の期間内の中で一定の労働時間内に収めれば、残業代の支払いはしなくてもいいという事になります。みなし労働時間制は主に営業職に代表される外回りの業種が対象で、会社が労働時間を把握するのが難しい場合に、✖︎時間労働したとみなしましょうとする制度です。裁量労働制は専門職が主な対象で、やはり予め労使で定められた✖︎時間労働したものとみなしましょうとする制度です。みなし労働時間制と裁量労働制については、労働時間が1日8時間という取り決めがされた場合、実際に8時間を超える労働をしたとしても労働時間は8時間という扱いになります。

原則的な場合に残業代が支払われないのはもってのほかですが、残業すれば必ず残業代がプラスされるというものではない点に注意してください。トラブルになりやすい分野でもありますので、就業時に書面での確認、そして労働時間の形態や賃金計算の根拠等をはっきりさせておく事がお互いのトラブル防止には必須です。始業、終業時間や賃金の決定等の重要事項は労働契約締結時に書面による明示が労働基準法で定められており、使用者に義務付けされています。


スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

リンク
最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
カテゴリ