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免除が認められた場合の注意点

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毎月の国民年金の保険料が納付できない場合、免除という制度があることは平成30年3月8日に更新した「国民年金 申請免除summary」で紹介しました。免除の申請をすると、本人・配偶者・世帯主の所得額をもとに審査が行われ、全額免除、部分免除(3/4免除・半額免除・1/4免除)却下のいずれかの結果となります。また、50歳未満の方は、本人と配偶者の所得額の審査で納付猶予という結果となる場合もあります。世帯主(親)の所得が多い場合で本来、却下や部分免除になる場合でも本人や配偶者の所得がほとんどないという場合です。学生の場合、学生納付特例といって本人のみの所得審査で保険料の納付猶予を得ることが出来ます。50歳未満の納付猶予と学生納付特例は、世帯主(親)の負担を少なくするという意味もあります。なので、世帯主の所得は審査の対象にしないというイメージです。

さて、これら免除の申請が通った場合、これで保険料を納付した人と同じように年金(老齢基礎年金のこと)がもらえると思ったらそうはいきません。例えば全額免除が認められた場合、全額免除の適用される期間分の現行65歳になって支給される年金額は、きちんと納付した場合の半分です。部分免除の場合も減額はあります。更に言うと、50歳未満の納付猶予と学生納付特例の場合、老齢基礎年金の支給額には全く反映されません。すなわち、その期間分の支給額はゼロ円です。この2つは、あくまでも納付を猶予するというものです。職に就いて所得が増えたら年金を納付してくださいという「出世払い」のイメージです。

これらの減額される分を取り戻すには、追納という制度を使って保険料を納めなければなりません。10年以内のぶんであれば、追納することが出来ます。ただし、2年を超えたぶんは、利息もプラスアルファ支払わなければなりません。

このように言われると、免除することに何の意味があるのか?と思われるかも知れません。特に納付猶予や学生納付特例は老齢基礎年金の支給額に反映されないのでなおの事と思います。一番は、そのまま放置して、「未納」と呼ばれる期間を作らないことにあります。下の図をご覧ください。なお、学生納付特例のところには50歳未満の納付猶予の場合も同様に扱われます。追納は、一番右の❌や△を◯にするための制度です。

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まず、免除や納付猶予が認められることで保険料納付期間にカウントしてもらえます。つい最近まで25年で、最近になって10年になった例のやつです。それと、意外に知られていないのがいざという時の障害基礎年金や遺族基礎年金の納付期間にカウントされるばかりでなく、この2つの基礎年金に関しては、免除による支給額の減額はありません。この障害年金・遺族年金のメリットは非常に重要なポイントのわりには、あまり知られていません。

なお、部分免除に関しては、あくまでも一部免除のイメージですので、免除が認められなかった部分については保険料を納付しないと、未納という扱いとなってしまいます。

一方、免除していない未納の年金を後から納付しようとする場合、平成27年9月までは10年、平成30年9月までは5年以内のぶんなら納付できる後納保険料という制度がありましたが、平成30年10月以降は2年以内のぶんまでしか納付できません。今は国民年金の保険料に少しでも未納期間がある場合、日本年金機構から委託を受けている会社から電話で連絡がくるようになっています。もし連絡があった場合には、その段階で年金事務所や役所等に納付状況を確認して、なるべく早く納付した方がいいですし、どうしてもという場合は、免除の手続きをするのも手でしょう。

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藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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