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夏祭りをお届けしましょう

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自宅近くの大通りで東海まつりの歩行者天国が開催されたので、散歩がてら行ってきました。

翌週は水戸でかの有名な黄門まつりがあります。お盆明けの週末にはギネスに挑戦する企画で一躍有名になったひたちなか祭り(旧勝田まつり)があります。また、翌週と翌々週はひたちなかの海浜公園でロックインジャパンが開催されます。それだけに日程の調整には苦労されたのではないかと思います。

今年で40回目の節目を迎え、改めて幼少の頃のまつりを思い出しました。午前中は炎天下の中、子供会の神輿担ぎでクタクタになるまで歩き、午後は歩行者天国を楽しむという流れだった記憶があります。現在は歩行者天国の場所は変わったものの、一連の流れは変わっていないし、訪れる人が日常を忘れていっときの楽しさを味わう姿も変わりません。大人にとっては、童心に帰れる数少ない場ですね。訪れた人々が自然と笑顔になっているのがよく分かります。

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第1回東海まつりの開催から程なく、東海村合併25周年を記念して制作されたのが東海音頭です。当時は大阪しぐれが大ヒットしていた演歌歌手、都はるみさんを起用したくらいですから、当時の方々の意気込みを感じます。東海まつりにサプライズゲストで来る機会があれば、大変な混雑になるでしょうね。

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東海まつりは来月12日に第2弾として花火大会が阿漕ヶ浦運動公園で予定されています。お盆に入る時期でもありますし、来られる方はぜひいらしてみて下さい

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障害認定日 初診日から1年6ヶ月の例外

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障害年金における認定日は、初診日から起算して1年6ヶ月後が原則です。つまり、病気やケガで障害等級に該当するような障害がある場合でも、初診日から起算して1年6ヶ月より前だと障害年金の対象にはなりません。長い療養期間と障害等級に該当する事が障害年金の基本です。

しかし、原則あれば例外ありで、初診日から1年6ヶ月を経過していない場合でも障害年金の対象となる場合があります。例えば、人工透析を受けている場合は初診日から1年6ヶ月を経過していない場合でも、透析開始日から起算して3ヶ月を経過した日を認定日として扱っています。また、人工肛門を造設した場合や尿路変更術を施した場合は、造設した日や手術をした日から6ヶ月を経過した日を認定日として扱います。その他、咽喉を全摘した場合、人工骨頭、人工関節を挿入置換した場合、肢体を切断または離断した場合、人工弁やペースメーカーを装着した場合などは、その日を認定日として扱います。なお、初診日から1年6ヶ月経っている場合は、原則どおり初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となりますので、人工透析をはじめた場合で、初診日から1年6ヶ月を経過している場合は、透析開始日から3ヶ月待たなければ障害年金の申請ができないという事ではありません。

ではその障害認定日に障害等級に該当するような障害がなく、認定日を過ぎてから障害が出てきたという場合はどうなるかというと、もちろん障害年金の対象になります。事後重症という形で、申請をした翌月の分から障害年金が支給されます。初診日から障害等級に該当するような状況になるまで10年以上の時間差があるケースも多くあります。このような初診日が昔であればあるほど、初診日の証明が難しくなるのは、3月14日更新の「障害年金申請最初の関門 初診日」のとおりです。病院のカルテの保存期間が法律で5年と定められているので、5年よりも前の初診日を証明したい場合、証明するためのハードルが上がるかも知れません。

国内最高気温 5年で更新

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今日は明け方から暑さで目が覚めたほどで、午前中の早い時間から30度を関東ほぼ全域で超えて、40度をいくつかの地点で超えるのではという予感はありましたが、熊谷で41・1度を記録して国内最高気温を更新、青梅でも40・8度を記録し、東京都内の観測点では初の40度以上となりました。東京の都心や関東の内陸部では39度台の地点も多数見られました。前回の更新で紹介した北茨城市や高萩市でもさすがに32〜33度くらいまで上がりました。

かなり前にはなりますが、熊谷から利根川を隔てて対岸の群馬県の太田市に住んでいた事があります。夏は非常に暑かったのと、雷が物凄かったのを覚えています。夏に茨城に戻った時に、海からの風が入ってきて涼しかったのを思い出します。

国内最高気温といえば、1933年に山形で40・8度を記録して以降、70年以上更新されない不滅に近いような記録だったのが2007年に熊谷と多治見で40・9度を記録して更新、2013年に高知県の江川崎で41度を記録、それから5年での今回の更新となりました。40度以上の気温が記録される機会が明らかに昔よりも増えている印象はあります。アメダスによる観測地点の増加もあるかと思いますが、熊谷の記録は気象台の観測による記録なので、かなり信憑性の高いものと言えるでしょう。

関東地方は明日24日以降はいくらか暑さもマシにはなるとの事です。夏の高気圧が関東あたりでは少し勢力を弱める見込みのようです。そうなると今度は台風が接近しやすくなります。関東地方は雨が少ない状況が続いているので多少降ってくれた方がありがたいですが、この時期の雨は降りだすと災害をもたらすような降り方になりやすいのが気になるところです。

隠れた避暑地 茨城県北東部

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23日は二十四節気の大暑。名実ともに1年で最も暑さが厳しい時季を迎えます。気象庁のアメダスの気温を見ても、関東周辺で30度を下回っているのは奥日光や草津、軽井沢といった標高1000メートル前後の高原地帯に富士山くらいで、平地は35度以上の地点があちらこちらにある中、茨城県の日立から福島県の小名浜にかけて、周辺より気温の低いエリアがあるのが目立ちます。その中でも高原の避暑地並みに気温が低いのが高萩市と北茨城市です。水戸あたりと比べても当たり前のように5度前後違います。今月22日までの真夏日日数は高萩市が5日、北茨城市が3日で草津(4日)と同程度、軽井沢(7日)よりも少ないです。海風の影響で気温が低いと言われていますが、海沿いでもエリアから少しズレると(北側は福島県広野町、南側は水戸市)他の地域同様、暑いです

海に面しているので海水浴場もあり、すぐ西側は山と渓谷(高萩市が花貫渓谷、北茨城市が花園渓谷)で、キャンプやハイキング、森林浴などに適しています。また、岡倉天心や野口雨情ゆかりの五浦海岸や県境を越えて福島県に入ってすぐの所には勿来の関といった名所があります。

東京からも車なら常磐道、電車なら常磐線で2時間程度の距離で比較的手軽に行けるのでちょっとした穴場と言えるのではないでしょうか。

熱波襲来 熱中症要警戒

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酷暑と言えるような暑さが続いてますが、週末から週明けくらいにかけて、関東地方でももうワンランク上の熱波が襲来する可能性がありそうです特に週明けの月曜と火曜は、関東地方でも内陸を中心に40度以上になる可能性もあるようです。屋外ばかりではなく、空調設備のない屋内の作業をする方もくれぐれも熱中症には気をつけてください。

昔と言っても2000年前後くらいの話ですが、まだその頃の職場の熱中症に対する考え方は、作業時間中に水分補給するなんてとんでもないと言ったような前近代的な考え方が根強く残っていたような記憶があります。製造業の現場でしたが、空調はおろか、扇風機すらなく、風通しが悪い環境で熱がこもった空気の中で部品を作っていました。その現場に配属になった初日に、耐えがたい暑さと慣れない作業に四苦八苦しているうちに、外国人労働者を引き連れて応援で来ていた関連企業のリーダーらしき人に「お前、わざとゆっくりやってるのか」「背筋をまっすぐにしろ!そんな姿勢ではひたむきにやってるようには見えんぞ」と怒られました。今思えばよその事業所の人にかなり理不尽な言われ方をしてたなと思います。製造業の現場では、作業中に少し席を外してトイレに行くのも憚られたくらいの現場もあったほどで、水分補給をしているのが上司にバレたら「今何の時間だと思ってるんだ」と怒られたりします。

この現場ではありませんが、以前勤めていた会社で派遣社員だった30代の人が熱中症で倒れて救急車で緊急搬送された事があります。その現場は、熱処理の機械もあって非常に暑く、倒れた人と定年退職してやはり派遣から来ている人の2名で作業していた現場でした。この現場では、年配の人が昔気質で、作業中は水を飲んだりするなと言っていた人でした。

最近は少なくとも現場の責任者は「まめに水分補給しながら熱中症に気をつけるように」と作業員に注意喚起するようです。とは言うものの、現場で作業する人からすれば、仕事を最優先に予定を時間までにこなさなければいけないという使命があります。そういう空気は職場内に広がるので、さっきの話ではないですが体調に異変を感じても我慢してしまうという人も出てくる可能性はないとは言えません。周りの人が頑張っている時に少し手を休めて水分補給は案外しづらいものです。特に立場の弱い非正規や派遣などで働いている場合は、なおさらでしょう。

ある現場では、現場のリーダーが作業者に冷却スプレーをひと吹きしたり、従業員の同意をもらって昼休みを長くとってその分、夕方に回したりしているところもあるそうです。就業中の熱中症は発症した本人もつらい思いをしますし、周囲の人、更には会社も痛い思いをします。作業に従事する人ひとりひとりが熱中症に対する意識を高く保つことが必要でしょう。

国民年金 申請免除summary 失業特例編

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国民年金の保険料を払うのが厳しいという場合に免除という制度があることは3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」で取り上げました。原則は、前年の所得額(1月〜6月分は前々年の所得)と扶養家族等の人数によって57万円以下(扶養家族等なしの場合・以降の額も同様)全額免除、78万円以下で3/4免除、118万円以下で半額免除、158万円以下で1/4免除、158万円を超えると却下の5段階に、それ以外に納付猶予、学生納付特例を含めて7段階に振り分けられます。所得は本人はもちろん、同じ世帯に配偶者や世帯主がいる場合は、配偶者や世帯主の所得も審査の対象となります。前年所得が57万円を超えている場合、全額免除は認められませんが、特例に該当する場合、本人の所得をゼロとみなして審査をしてもらえる場合があります。その中でも代表的と言えるのが「失業特例」です。会社を失業して国民年金の保険料を自分で払うのがキツイなという場合は、この特例を使って免除申請をするのが得策でしょう。

離職票や失業手当の受給資格者票のコピーなど、失業を証明できる書類を申請の時に添付する必要があります。注意が必要なのは、本人の所得はゼロとみなしてもらえますが、配偶者や世帯主と同世帯の場合、配偶者や世帯主のぶんまで所得をゼロとみなしてはもらえません。配偶者や世帯主の所得額次第では、部分免除または却下になる可能性があります。いくつか例を挙げてみます。

本人  失業特例でゼロ
配偶者 80万円
この場合は配偶者の所得が80万円あるので、半額免除となります。通常の半分の保険料を支払わないと「未納」という扱いになっていざという時に困る可能性が出てきます。この場合で、更に世帯主がいて、158万円を超える所得があった場合、申請は却下され、保険料を通常どおり支払う必要があります。

この場合はどうでしょう?
本人  失業特例でゼロ
配偶者 専業主婦でゼロ
世帯主 1000万円
この場合、本人が50歳未満であれば、納付猶予となります。納付猶予は本人と配偶者の所得が審査の対象ですので、本人と配偶者の所得が57万円以下であれば、世帯主の所得が57万円を超えている場合でも世帯主の所得が審査の対象とはならないので納付猶予となります。ただ、納付猶予にできる場合でも、敢えて部分免除を選択する事も可能です(例の場合は部分免除の選択はできません。世帯主の所得が158万円を超えていて部分免除を選択する余地がありませんので)なぜなら、納付猶予は、イメージ的にはあくまで保険料の出世払いです。「未納」という扱いにはなりませんが、老齢年金の支給額には反映されません。それだと「未納」になってなくても意味ないじゃないかという声も聞こえてきそうですが、老齢年金支給の際の保険料納付期間にはカウントされますし、いざという時の障害年金の申請の際に、保険料を納付したものとしてカウントされます。ちなみに障害年金支給の際には、納付猶予で支給額が減額されることはありません。一方、部分免除は、前述の通り、免除が認められなかった部分の保険料を支払う必要があります。老齢年金の支給の際には、減額はあるものの納付猶予のように全く反映されないということはありません。

最後にもうひと押し
本人  失業特例でゼロ
配偶者 60万円
世帯主 1000万円
この場合は却下です。納付猶予が認められるには、本人と配偶者の所得が57万円以下であることが必要です。なお、扶養家族等がいる場合は、所得額は人数に応じて緩和されます。

夏はまだ始まったばかり

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この3連休は、外に出るのも億劫になるような不快な暑さに見舞われました。週間予報を見てもこの一連の猛暑に終わりが見えてくる気配がありません。それもそのはずでまだ7月のようやく折り返しくらいですから、年によっては梅雨明けがまだの時季です。暑さはまだ始まったばかり。ウンザリでしょうが、外での作業はもちろん、少しの外出や空調設備のない室内にいる場合も熱中症対策が必須です。確かに仕事を真面目に取り組むのは当然ですし、予定どおりに仕事を進めてお客様のニーズに応えていく事も重要なのは分かりますが、そこに無理が生じては本末転倒です。その万一が、取り返しのつかない事になってしまいます。

16日の夜は京都祇園祭の宵山で、明日17日が山鉾巡行なんですよね。私もこの時期の京都に行ったことはありますが、夜もすごく暑かった記憶があります。今夜も京都は23時現在でまだ30度以上あるらしいですね。暑いけど、夏の京都は風情があって良いですね。

W杯はフランスが優勝しました。競馬ファンからすれば、前日の重賞レースの函館記念で1番人気のトリコロールブルーが能力を出し切れず大敗したのでフランスがクロアチアに敗れるサインかなと思ったりもしましたが、関係なく地力を発揮しましたね。日本はベルギーに敗れましたが、そのベルギーは3位と強豪ぶりを発揮しました。こういう勝負事は勝たないと意味はないと言われてはいますが、あのベルギーに冷や汗をかかせたのですから、今開催は大健闘と言って良いのではと思います。日本にとっては、次のW杯が試金石になってくるでしょう。2開催連続の決勝トーナメント進出が出来れば、欧米の強豪国の見る目も少し変わってくるような気はします。

精神の障害で障害年金を申請する場合の注意点

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障害年金の対象となる傷病が精神疾患の一部を除く大半の傷病であることは、7月3日更新の知っておきたい障害年金の対象傷病で触れてますが、対象傷病になっているから障害年金の受給に全てが結びつくわけではありません。特に精神系の疾患の場合、様々な要因が重なって不支給になるケースが多いです。他の傷病と違い、数値や目に見えてはっきり分かる症状での審査ではない事や、対象外の疾患がある事で、診断書に書かれている内容で対象外の疾患と判断されたり、また、患者さんが受診の際に決して症状が回復している訳ではないのにもかかわらず、主治医の先生の前で「元気」をアピールしていざ障害年金を申請しようという時に、診断書の内容が実際の症状よりも軽くなっているというケースもあります。

障害年金の審査に診断書の内容が最重要視されるのはもちろんですが、精神の障害の場合、日常生活能力の判定というアンケート形式の問診があり、この評定で概ねどの等級に該当するのかの目安になります。質問内容は次の7項目です。
1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び対人関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性
詳しい内容はここでは割愛しますが、この7項目について、単身で生活するとしたらできるのかどうか
1. できる
2. 概ねできるが、時に助言や指導を必要とする
3. 助言や指導があればできる
4. 助言や指導をしてもできない若しくは行わない
以上の4段階で該当するところにマルをつけます。更にもう一つ、日常生活能力の程度、すなわち普段の日常生活において、どの程度の援助が必要かを5段階で問われます。

ここでの評定と診断書の内容で等級が決まると言っても過言ではないくらい、精神の障害で障害年金を申請する上では非常に重要な要素となります。それだけに普段から主治医の先生とのコミュニケーションが重要と言えるでしょう。可能であれば、家族など協力者の協力もあると良いでしょう。普段から症状を包み隠さず正確に伝え、体調が良くないのに無理に「元気」をアピールしない事が第一歩と言えます。

労働保険・社会保険の保険料決定手続き

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去る7月10日に労働保険(労災・雇用保険)の保険料の更新手続き(年度更新)と、社会保険(健康保険・厚生年金)の保険料の決定の手続き(定時決定)の締切りを迎えました。この労働保険と社会保険の保険料の仕組みは、一見似ているようで全く異なるものとなっています。

労働保険の方は、4月1日から翌年3月31日までの1年度の期間内に支払われた賃金をもとに、前の年度の保険料を確定させ、今年度の保険料は概算で1年間に支払われるであろう賃金額をもとに申告して概算保険料として保険料を支払い、また翌年度の更新時に確定させてその時に精算するという形を毎年繰り返します。対象となる賃金は、交通費や残業手当、賞与といったものも含みます。

一方社会保険は、従業員個々の4月〜6月に支払われた賃金をもとに保険料を決定し、賃金額に大幅な変更がない限りは、9月〜翌年8月まで同じ額の保険料を労使折半で負担することとなります。また、賞与が支払われた場合は、別個に賞与支払届の年金事務所への届出が賞与の支給から5日以内に必要になります。社会保険に関しては、全適用事業所の事業主を対象に面談調査があり、5年に1回程度の間隔で社会保険に適用される従業員の有無や支払われた賃金に対して適切な申告をしようとしているのかの年金機構によるチェックがあります。賃金台帳やタイムカード、契約書などの書類を持参しての面談となりますので、普段から法定帳簿を適切につけていないと困る事になります。書面でいきなり通知が来るので不安に思われる事業主さんもおられるかと思いますが、適用事業所全てが対象の面談ですので、恐れることはありません。

これらの手続きをせずに通知がきても無視したりした場合は、延滞金なども含むペナルティが科されます。数日程度手続きが遅れてもペナルティにはなりませんが、なるべく早いうちに準備していつでも申請できるような準備をしておくに越した事はないでしょう。

微妙な言い回しの平均賃金

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入荷予定の材料の滞りや受注の減少など、様々な理由で予定の仕事量ではなくなる事で従業員にとっては思わぬ休日や早上がりになったりする事があるという方もいるのではないでしょうか。いわゆる会社都合の休業ですが、この場合、平均賃金の60/100以上の手当を従業員に支払わらければならないとの定めが労働基準法にあります。これを、休業手当といいます。

ただこの「平均賃金」というのが微妙な表現で、この平均賃金は3ヶ月間に支払われた賃金総額に、その3ヶ月間の総日数で割った額で算出されます。労働日数ではなく総日数で割るので、時給や日給制の場合、欠勤が多かったりして出勤日数が少ない場合、算出された平均賃金の額が少なくなる場合があります。そこで、時給や日給で賃金が支払われている場合は、3ヶ月間に支払われた賃金総額に3ヶ月間の労働日数で割った額の60%を最低保障として、原則の公式で算出した額が最低保障よりも少ない場合に使えるようになっています。

会社都合の休業には様々なパターンがあり、例えば有給休暇の一斉付与(お盆休みなどを年休としているなど)で、入社して間もない従業員で有給休暇の権利を取得していない場合は、会社は休業手当を支給する必要があります。一方、震災や豪雨などによる天変地異による休業の場合は、休業手当の必要はありません。また、業務の都合で早上がりになった場合は、早上がりの時点で平均賃金の60/100以上の賃金が支払われるだけの状況にあるかどうかで決まります。達しない場合は、差額を休業手当として支払う必要があります。労働者派遣で予定していた仕事が突然なくなったという場合も、派遣元(派遣会社)が休業手当を支払う必要がありますが、代わりの仕事を薦めるという形で代替するというやり方もあります。

この平均賃金は、休業手当以外にもいくつかの場面で登場します。文言の上では60%とあるので、実際手にしている賃金の60%はもらえるのかなと思っていたら、それよりも少ない、なぜと思われるのではないかなと思います。労働日数ではなく、総日数で算出するものだからです。時給制や日給制の場合、最低保障が適用されているか確認してみる手もあります。

プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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