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離職後半年過ぎたらご用心!

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パートや派遣など、有期雇用でそれほど長くない期間で退職された場合、失業手当がもらえるのかどうかが気になるところだと思います。

まず、雇用保険に加入していた期間(会社に勤続していた期間)は、原則1年以上あれば失業手当の受給権は得られます。しかも、この1年という期間は、1つの会社に1年というわけではなく、複数の会社を通算して1年でも良いのです。しかし、通算する場合は、前の会社と後の会社の間隔が1年を超えてしまった場合は、通算することはできなくなります。

また、退職の理由によっては、加入期間が6ヶ月以上あれば、失業手当の受給資格が得られる場合があります。会社の倒産や解雇(もちろん何かやらかして懲戒的な解雇になった場合は含みません。当然ですね)病気などで仕事が続けられなくなった場合など、正当な理由のある自己都合退職などに該当する場合です。あくまで6ヶ月で雇用保険がもらえるのは例外的な場合です。

注意したいのは、失業手当は原則、離職日の翌日から起算して1年を経過するともらえなくなってしまいます(離職理由によって一部、30日から60日程度延長の場合もあります。また、60歳以上の定年退職者にも特例があります)もっと細かく言うと、失業手当はその離職日の翌日から1年と言う期限の中で、個々の給付日数分に相当する分しかもらえません。つまり、離職してから時間が経過して1年近く経って失業手当を申請した場合、給付日数分もらえなくなる可能性が出てきます。特に自己都合退職をして3ヶ月の給付制限が見込まれる場合は注意が必要です。

一方で次の就職先のメドが立てられるのであれば、失業手当の受給申請はしないで、再就職して雇用保険の加入期間を積み上げていけば、ゆくゆくは給付日数を増やすことにつながります。失業手当を受給した場合、これまで積み上げた雇用保険の加入期間はリセットされます。

以上のように、離職日の翌日から1年を経過すると失業手当はもらえなくなりますので、受給するかどうかの選択はゆっくりという訳にはいきません。退職した時の個々の状況によって受給資格や給付日数も違ってくるので、一概にどうとは言えません。何らかの理由で会社を退職した場合は、退職の理由が何なのか、雇用保険にどれくらいの期間加入していたのか(会社にどのくらいの期間いたのか。短期間での退職の場合は、前職の期間も含めて)しっかり把握しておく事が必要でしょう。

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雇用保険の給付は失業だけではありません!

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学生の頃はまるで勉強しなかった私も、社会保険労務士の受験勉強は自分で言うのもおこがましいですが、勉強しました。なにせ知識ゼロからのスタートでしたから、某大手受験対策校の通信講座を利用して、愚直にその通りカリキュラムを実践してやりました。学校へ行くにしても通信を受けるにしても、学費は正直言って高いです。仕事をしながら資格取得のための勉強をする方に活用していただきたいのが雇用保険から給付がある教育訓練給付です。

まず原則の一般教育訓練制度の給付要件は、受講開始日段階で雇用保険に加入していて3年以上(初めて給付を受ける場合は1年以上)の期間が必要です。転職した場合も、ブランクが1年以内なら通算できます。退職していて雇用保険に加入していない場合は、退職後1年以内であればOKです。
支給額は受講のために支払った入学料や受講料の2割です(上限は10万円)学費に要した額の2割が最大10万円の範囲で雇用保険から戻ってくるのです。

また、指定された国家資格等の取得を目的とした講座を受けた場合、学費の5割が雇用保険から戻ってくる専門実践教育訓練という上級の制度があります。主に1〜3年程度の講座が対象で、受講終了後に資格を取得し、終了日の翌日から1年以内に雇用保険に加入されるような就職をされたか、既に雇用保険に入られている方は、更に2割相当額の追加支給があります。

いずれの場合も学校の教育訓練給付の案内を見たりして受けようとしている講座が対象なのか確認をした方がいいと思います。

雇用保険は、失業手当のイメージが強く、失業したときのものというふうに捉えられがちですが、会社勤めしている方も活用できる制度なのです。今回は詳細は割愛しますが、育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付で、会社勤めの方が対象です。

食いにいこ!?

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受験勉強らしい勉強をほとんどせずに大学入試に臨んだ私も、社労士試験の勉強は自分でも本当にやったなぁと思ってます。私の場合、知識ゼロからのスタートだっただけに、人と同じだけの勉強量、質では合格出来ないと自覚してましたので、自分で語呂合わせを作ってみたりの工夫はしました。

その中の一つに、食いにいこという語呂があります。何のこっちゃと思うでしょうが、コレ、実は雇用保険の失業手当(正式には基本手当といいます)の給付日数のことです。

その前にまず、失業手当が受給出来る要件を簡単に説明すると、算定対象期間といって、離職日以前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算で12ヶ月以上あれば、失業手当を受給する資格を得られます。この通算12ヶ月以上は、1つの会社に12ヶ月以上いる必要はなく、退職した後に再就職して合計12ヶ月以上でもOKです。なお、倒産や解雇などで離職した方などは、特例で離職日以前1年間に雇用保険に加入していた期間が通算6ヶ月以上で受給資格が得られます。この6ヶ月の方を原則と思っておられる方が多いようですが、加入期間の原則はあくまで1年で、6ヶ月は特例です。

続いて、何日分受給できるかですが、こちらは算定基礎期間といって、雇用保険に加入しているトータルでの期間の通算が10年未満だと90日、10年以上20年未満だと120日、20年以上だと150日です。90、120、150で食いにいこという語呂合わせになります。ただ注意したいのは、雇用保険に加入している通算期間は、離職と再就職の間、つまり雇用保険に加入していない期間が1年を超えた場合と、失業手当を受給した場合はリセットされます。なお、倒産や解雇などによる会社都合の離職の場合は、年齢や雇用保険に加入期間によっては給付日数が増える場合があります。



プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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