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障害年金summary 65歳以降編

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前回は多くの方が年金制度に加入していないであろう20歳前傷病の障害年金について触れました。今回は多くの方が老齢年金を受給しているであろう65歳以上の場合の障害年金について触れてみます。

年金受給の大原則は一人一年金なので、老齢年金をすでに受給している場合、障害年金はいらないという建前になりますので、老齢基礎年金の受給開始の65歳以降に初診日のある傷病によって障害が残った場合は、障害年金の請求は原則出来ないという事になります。65歳以前に初診日がある場合でも、認定日の段階では障害等級に該当せず、65歳以降に症状が悪化して障害等級に該当するような状況になった場合(事後重症)障害年金の請求は出来ません。

では、認定日の段階で障害等級に該当していながら何らかの理由で障害年金の請求をせず、65歳を迎えた場合はどうでしょう?この場合は、請求ができます。例えば初診日が64歳で、認定日が65歳を超えてしまっても請求できます。また、65歳以降に初診日がある場合でも、初診日の時点で国民年金か厚生年金に加入していれば認定日に障害等級に該当していれば障害年金の対象となりますので請求可能です。ただし、65歳以降は国民年金は年金受給資格のない方の任意加入に限られます。厚生年金とセットの2号被保険者も65歳までなので、65歳以降は厚生年金は単独加入になります。つまり、障害厚生年金で受給できるのが報酬比例部分のみとなりますので、必ずしも障害年金を受給することがプラスとはならない場合があります。事前に確認したほうが良いでしょう。

それと初診日の証明や認定日時点の診断書の作成に必要なカルテには、法定保存期間がわずか5年しかありません。時間が経過していればいるほど、特に初診日の証明は難航を極めます。場合によっては自ら当時の証拠を探して集めなければなりません。また、認定日時点の診断書は、認定日以降3ヶ月以内のものが必要です。つまり、初診日の1年6ヶ月後(いくつか例外はある)が認定日ですので、初診日から1年6ヶ月〜1年9ヶ月の診断書が求められます。この期間に受診していない場合は、認定日での請求は難しくなります。これは65歳以上の障害年金に限ったことではありませんが、障害年金の請求は、出来るだけ早めのアクションを起こすことが必要と言えます。


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障害年金summary 20歳前傷病

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通常、年金を受給する要件として保険料の納付が問われていることは皆さんもお判りのことかと思います。ただ一部、例外的に保険料の納付状況を問わない場合がいくつかあります。その中でも最も重要なものとして、20歳前傷病の障害年金というのがあります。

日本に居住している限り、20歳になると国民年金に強制的に加入します。1号・2号・3号被保険者のいずれかに分類され、1号に属する場合、保険料を自力で納付しなければなりません。なお、2号の場合、20歳に達しなくても対象になりますが、詳細は後述します。この大原則の逆を言うと、20歳未満の多くは国民年金に加入していませんので、当然保険料も納付していません。ここで悩むのが、20歳未満で病気やケガをして身体が不自由になった場合に年金に加入していないので障害年金を受給できないのではと思われる方もいるのではと思います。このような場合に特例として障害(基礎)年金の受給資格を与えたのが、20歳前傷病の障害年金です。

初診日が20歳未満であることが絶対要件で、通常の障害年金の申請の時のような初診日の前々月以前の保険料納付状況が問われません。また、認定日は通常の場合、初診日から1年6ヶ月後ですが、20歳前傷病の場合、20歳の誕生日の前日が認定日になります。ただし、初診日から1年6ヶ月を迎える前に20歳になった場合は、初診日から1年6ヶ月後が認定日になります。

初診日の扱いも、先天性の知的障害は出生日が初診日になりますので、初診日証明に必要な受診状況等証明書は必要ありません。一方で先天性の心臓疾患などは具体的な症状が出て初めて診てもらった日が初診日になりますので、受診状況等証明書で初診日の証明が原則必要です。例えば、事後重症や遡求で50歳に申請した場合でも、初診日が15歳の場合、20歳前傷病です。初診日の記録として最も重要な資料のカルテの病院での保存期間の法律の定めは5年ですので、すでにカルテが廃棄されていて証明できないケースも考えられます。この場合も第三者証明や当時の記録を各自で集めて初診日を証明しなければなりません。もし20歳前に障害者手帳を持つために病院に診断書を書いてもらった場合は、当時の診断書が初診日証明の有効なアイテムとなります。

もう一つ、注意が必要なのは所得によって給付の停止があることです。あくまで給付の停止であって失権ではありませんが、毎年7月頃に所得の調査があって、一定所得を上回った場合、全額または半額の給付停止があります。保険料を納付して障害年金を受給している場合と同じという訳にはいかないという事でしょう。また、20歳前傷病の場合は、基礎年金での申請となりますので、3級相当では受給につながりません。

なお、初診日が20歳未満で厚生年金に加入している場合は、通常の障害厚生年金での申請、受給となります。厚生年金に加入している方は、実は国民年金にも加入していて2号被保険者という扱いになります。一方、2号被保険者に扶養されている3号被保険者には、国民年金の加入要件に20歳以上という年齢要件がありますので、20歳に達するまでは未加入となり、20歳に達するまでに初診日がある場合、20歳前傷病が適用されます。

一人で申請するのが難しい障害年金

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先日、障害年金の申請を検討しているお客様の付き添いである行政機関に年金の納付状況の確認して、必要書類を入手してきたんですが、改めて障害年金を一人で申請するのは難しいと感じました。その行政機関は、年金の事なので年金事務所一択では?隠す必要ないだろ!と思われるかも知れませんが、基礎年金で請求する場合は市役所、町村役場も窓口となります。ここでどちらなのかは触れません。

人工透析を始められて間もない方なんですが、担当した相談員の方は「透析が始まって3ヶ月を経過した時点での診断書を作成してもらってください」と説明されました。人工透析に関しては、認定日の規定で次のような例外が盛り込まれています。
「障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3ヶ月を経過した日(初診日から起算して1年6ヶ月を超える場合を除く)とします」
とあります。この規定をざっくり読むと、人工透析の場合は、初めて受けた日から3ヶ月経たないと障害年金の受給資格はないと考えてしまっても無理はありません。括弧書き部分が重要なんですね。要は、通常の認定日(初診日から起算して1年6ヶ月)よりも早い段階で透析が始まった場合は、受けてから3ヶ月経過すれば認定日請求出来ますよという規定です。通常の認定日の1年6ヶ月が経過した後で透析が始まったという場合は、別段3ヶ月待つことなく、透析が始まった段階で事後重症請求として障害年金を申請できます。

今回の場合は、事後重症なので、私が相談員の方に問いただして事なきを得ましたが、この説明の通りに申請した場合、事後重症請求は請求した月(書類一式を行政機関に提出した月)の翌月から年金が支給される事になるので、待った月ぶんの年金額がもらえなくなるという事になります。

年金の納付状況の確認が終わると、請求に必要な書類一式が渡されますが、病歴・就業状況等申立書など、一部の書類の渡し忘れもありました。この申立書は、発病から初診まで→初診以降は概ね5年ごと、あるいは病院ごとにそれぞれ症状、入院・通院の度合い、治療法、就労状況、日常生活の状況などを自分でまとめあげて記入しなければならないものです(家族や社労士に代筆してもらう事は可能です)診断書等の書類が揃って、請求書も書いてこれでようやく請求にこぎつけられると行政機関に足を運んだ時に申立書がないのでこちらに自分で病歴等を書いてもう一度来所してくださいと言われたらうんざりするでしょう。もし一人で行政機関に行った場合、年金の知識もなければ相談員の言うことを信用する事でしょう。その行政機関の方の初動でミスリードされるケースも少なくはありません。行政機関は、特定の人に有利になるような事はせず、あくまで誰に対しても平等に粛々とが建前ですが、一方で相談員にも経験豊富な優秀な方も多くいる一方で、お世辞にも良いとは言えない方もいてそういった部分でも運次第になってしまう一面もあるようです。

障害認定日 初診日から1年6ヶ月の例外

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障害年金における認定日は、初診日から起算して1年6ヶ月後が原則です。つまり、病気やケガで障害等級に該当するような障害がある場合でも、初診日から起算して1年6ヶ月より前だと障害年金の対象にはなりません。長い療養期間と障害等級に該当する事が障害年金の基本です。

しかし、原則あれば例外ありで、初診日から1年6ヶ月を経過していない場合でも障害年金の対象となる場合があります。例えば、人工透析を受けている場合は初診日から1年6ヶ月を経過していない場合でも、透析開始日から起算して3ヶ月を経過した日を認定日として扱っています。また、人工肛門を造設した場合や尿路変更術を施した場合は、造設した日や手術をした日から6ヶ月を経過した日を認定日として扱います。その他、咽喉を全摘した場合、人工骨頭、人工関節を挿入置換した場合、肢体を切断または離断した場合、人工弁やペースメーカーを装着した場合などは、その日を認定日として扱います。なお、初診日から1年6ヶ月経っている場合は、原則どおり初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となりますので、人工透析をはじめた場合で、初診日から1年6ヶ月を経過している場合は、透析開始日から3ヶ月待たなければ障害年金の申請ができないという事ではありません。

ではその障害認定日に障害等級に該当するような障害がなく、認定日を過ぎてから障害が出てきたという場合はどうなるかというと、もちろん障害年金の対象になります。事後重症という形で、申請をした翌月の分から障害年金が支給されます。初診日から障害等級に該当するような状況になるまで10年以上の時間差があるケースも多くあります。このような初診日が昔であればあるほど、初診日の証明が難しくなるのは、3月14日更新の「障害年金申請最初の関門 初診日」のとおりです。病院のカルテの保存期間が法律で5年と定められているので、5年よりも前の初診日を証明したい場合、証明するためのハードルが上がるかも知れません。

精神の障害で障害年金を申請する場合の注意点

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障害年金の対象となる傷病が精神疾患の一部を除く大半の傷病であることは、7月3日更新の知っておきたい障害年金の対象傷病で触れてますが、対象傷病になっているから障害年金の受給に全てが結びつくわけではありません。特に精神系の疾患の場合、様々な要因が重なって不支給になるケースが多いです。他の傷病と違い、数値や目に見えてはっきり分かる症状での審査ではない事や、対象外の疾患がある事で、診断書に書かれている内容で対象外の疾患と判断されたり、また、患者さんが受診の際に決して症状が回復している訳ではないのにもかかわらず、主治医の先生の前で「元気」をアピールしていざ障害年金を申請しようという時に、診断書の内容が実際の症状よりも軽くなっているというケースもあります。

障害年金の審査に診断書の内容が最重要視されるのはもちろんですが、精神の障害の場合、日常生活能力の判定というアンケート形式の問診があり、この評定で概ねどの等級に該当するのかの目安になります。質問内容は次の7項目です。
1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び対人関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性
詳しい内容はここでは割愛しますが、この7項目について、単身で生活するとしたらできるのかどうか
1. できる
2. 概ねできるが、時に助言や指導を必要とする
3. 助言や指導があればできる
4. 助言や指導をしてもできない若しくは行わない
以上の4段階で該当するところにマルをつけます。更にもう一つ、日常生活能力の程度、すなわち普段の日常生活において、どの程度の援助が必要かを5段階で問われます。

ここでの評定と診断書の内容で等級が決まると言っても過言ではないくらい、精神の障害で障害年金を申請する上では非常に重要な要素となります。それだけに普段から主治医の先生とのコミュニケーションが重要と言えるでしょう。可能であれば、家族など協力者の協力もあると良いでしょう。普段から症状を包み隠さず正確に伝え、体調が良くないのに無理に「元気」をアピールしない事が第一歩と言えます。

プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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