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年金未納がイケない理由

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日本で居住している限り、20歳から60歳までの人は強制的に国民年金に加入しています。会社勤めで厚生年金に加入している人も、国民年金2号被保険者として加入してます。2号の人の保険料は、厚生年金で支払われているので、国民年金に加入している印象がないのです。その2号の配偶者に扶養される形になっているのが国民年金3号被保険者として加入してます。3号の人には、保険料納付の必要はありません。それ以外の自営業、学生、無職などの人が属する国民年金1号被保険者が、自前で国民年金に保険料を納めなければならない人です。保険料を払ってなくて年金なんか加入してないよ!と言ってる人も、ちゃんと国民年金に加入しているのです。単に保険料を納めていないだけです。

国民年金の未納の話は、1号被保険者だけの話です。最近は、未納者に対しては親切にハガキや電話で通知してくれるようになりました。ハガキや電話が突然来て驚く人もいるかも知れませんが、この時点で納付すれば問題ありません。ただし放置すると督促状が送られてきて、それも無視すると所得調査の目が入る可能性も出てきます。

未納の何がマズイかというと、老齢年金の受給額に影響が出るのはもちろん、万一の病気やケガによる障害年金の請求が一定期間の未納がある事で出来なくなってしまいます。特に若い人の未納は要注意です。若い人の場合、年金の事をあまり考えないだけに20歳を迎えて保険料を放置して未納を作ってしまう事になりがちです。そういう時に事故で大ケガでもして障害が残ったという事になっても、初診日前々月までの保険料が未納ばかりだと、障害年金の請求すら出来なくなります。健康で普通に日常生活を送っていると、障害年金なんて考えないでしょう。でも、誰でも障害年金のお世話になる可能性は少なからずありますし、そのきっかけがある時突然に訪れる事もあるのです。なので、未納は絶対にいけないのです。

もしどうしてもという場合は、申請免除の手続きをする事です。原則は本人、配偶者、世帯主の前年の所得を審査して、全額免除、部分免除、却下のいずれかの結果が通知されます。部分免除となった場合は、免除が認められなかった部分の保険料は納付しないと未納扱いになってしまいます。却下の場合は、通常の保険料を納付しなければなりません。ただ、長かった不景気に一定の配慮をして50歳未満を対象に、本人と配偶者に所得がない場合、世帯主(親)の所得が十分にある場合でも納付猶予という形で救われるようになりました。また、学生は、本人の所得がない場合のみで、学生納付特例が認められます。納付猶予や学生納付特例は、親の負担軽減の意味合いもあります。これら免除や特例が認められた場合、老齢年金の受給に必要な納付期間10年にカウントされますが、免除では受給額の減額、納付猶予と学生納付特例については、受給額に関してはカラ期間の扱いです。なので、特に納付猶予と学生納付特例に関しては、なるべく早い段階で職に就いて追納する必要があります。いわゆるこの2つは出世払いみたいなものです。一方、障害年金に関しては、納付期間にカウントされるばかりか、受給額が減額される事もありません。

会社を辞めたばかりの人など、所定の添付書類を揃えて審査で認められれば、本人の所得をゼロとみなす事が出来る制度があります。この失業特例に必要な添付書類は、離職票や雇用保険受給資格者証といった、離職を証明できるものです。これが認められれば、極端な話、所得が一千万以上でもゼロとみなす事が出来ます。ただし配偶者や世帯主に対しての所得の審査は通常通りあります。もちろん、配偶者や世帯主が離職したばかりという場合は、それぞれの離職を証明する書類を添付すれば同じように所得をゼロとみなす事が出来ます。前述の通り、納付猶予が50歳未満までは認められるようになったので、世帯主である親の所得が多い場合でも納付猶予が認められる可能性は以前より高くなったので、年金を納められないと悩んでいる方は、必ず免除申請はすべきだと思います。

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免除が認められた場合の注意点

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毎月の国民年金の保険料が納付できない場合、免除という制度があることは平成30年3月8日に更新した「国民年金 申請免除summary」で紹介しました。免除の申請をすると、本人・配偶者・世帯主の所得額をもとに審査が行われ、全額免除、部分免除(3/4免除・半額免除・1/4免除)却下のいずれかの結果となります。また、50歳未満の方は、本人と配偶者の所得額の審査で納付猶予という結果となる場合もあります。世帯主(親)の所得が多い場合で本来、却下や部分免除になる場合でも本人や配偶者の所得がほとんどないという場合です。学生の場合、学生納付特例といって本人のみの所得審査で保険料の納付猶予を得ることが出来ます。50歳未満の納付猶予と学生納付特例は、世帯主(親)の負担を少なくするという意味もあります。なので、世帯主の所得は審査の対象にしないというイメージです。

さて、これら免除の申請が通った場合、これで保険料を納付した人と同じように年金(老齢基礎年金のこと)がもらえると思ったらそうはいきません。例えば全額免除が認められた場合、全額免除の適用される期間分の現行65歳になって支給される年金額は、きちんと納付した場合の半分です。部分免除の場合も減額はあります。更に言うと、50歳未満の納付猶予と学生納付特例の場合、老齢基礎年金の支給額には全く反映されません。すなわち、その期間分の支給額はゼロ円です。この2つは、あくまでも納付を猶予するというものです。職に就いて所得が増えたら年金を納付してくださいという「出世払い」のイメージです。

これらの減額される分を取り戻すには、追納という制度を使って保険料を納めなければなりません。10年以内のぶんであれば、追納することが出来ます。ただし、2年を超えたぶんは、利息もプラスアルファ支払わなければなりません。

このように言われると、免除することに何の意味があるのか?と思われるかも知れません。特に納付猶予や学生納付特例は老齢基礎年金の支給額に反映されないのでなおの事と思います。一番は、そのまま放置して、「未納」と呼ばれる期間を作らないことにあります。下の図をご覧ください。なお、学生納付特例のところには50歳未満の納付猶予の場合も同様に扱われます。追納は、一番右の❌や△を◯にするための制度です。

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まず、免除や納付猶予が認められることで保険料納付期間にカウントしてもらえます。つい最近まで25年で、最近になって10年になった例のやつです。それと、意外に知られていないのがいざという時の障害基礎年金や遺族基礎年金の納付期間にカウントされるばかりでなく、この2つの基礎年金に関しては、免除による支給額の減額はありません。この障害年金・遺族年金のメリットは非常に重要なポイントのわりには、あまり知られていません。

なお、部分免除に関しては、あくまでも一部免除のイメージですので、免除が認められなかった部分については保険料を納付しないと、未納という扱いとなってしまいます。

一方、免除していない未納の年金を後から納付しようとする場合、平成27年9月までは10年、平成30年9月までは5年以内のぶんなら納付できる後納保険料という制度がありましたが、平成30年10月以降は2年以内のぶんまでしか納付できません。今は国民年金の保険料に少しでも未納期間がある場合、日本年金機構から委託を受けている会社から電話で連絡がくるようになっています。もし連絡があった場合には、その段階で年金事務所や役所等に納付状況を確認して、なるべく早く納付した方がいいですし、どうしてもという場合は、免除の手続きをするのも手でしょう。

未納率4割のカラクリ

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ニュースや新聞などで、年金の未納率が4割という話を見たり聞いたりした事があると思います。これを聞くと公的年金加入者の4割もの人が保険料を納めていない、これでは年金制度が破綻するのも時間の問題と不安に感じられても決しておかしくはありません。実際に加入者全体の4割の人が保険料未納なら年金制度は成り立たないでしょう。でも、この4割は「公的年金加入者全体」の4割ではありません。

結論からいうと、1号被保険者の中の4割です。すなわち、厚生年金加入者や、厚生年金加入者に扶養されている配偶者を除いた公的年金加入者の中の4割が正解です。

公的年金制度の仕組みを簡単におさらいすると、20歳以上60歳未満で、日本国内に居住している方は、公的年金制度に強制的に加入され、次の3種類に分類されます。順番が前後しますが、厚生年金の適用事業所で働いている方で、厚生年金の加入要件を満たしている場合、国民年金では2号被保険者として分類されます。厚生年金にだけ加入しているのではなく、国民年金と厚生年金の両方に加入している形になります。保険料は厚生年金の方から事業主と折半で負担し、賃金から控除した保険料は会社が納付してくれるので、通常、2号被保険者に未納は生じません。この2号被保険者に扶養されてる配偶者が、3号被保険者に分類されます。3号の方に保険料の納付はありませんので、当然未納という話にはなりません。この2号、3号以外の方、学生や自営業、無職の方やその配偶者などが1号被保険者に分類されます。1号に該当する方は、自ら国民年金に保険料を納付しなければなりません。「年金未納率が4割」というのは、この1号に該当する方の話で、実際に2号や3号を含めた公的年金加入者全体の中でいうと、せいぜい5%程度です。なので、この程度の未納率で今すぐ年金制度が傾くという事はありませんし、この程度の事で傾くような年金制度なら「こんな年金制度いらない」となるでしょう。

だからと言って当然、未納が許されるわけではなく、未納をそのまま放置すると、確実に本人に後々ツケが回ってきます。老後に支給される年金の額(老齢年金・フツーに年金と聞いて思いつくいわゆる年金ってやつ)に影響するのはもちろん、若い世代の万一の病気やケガで体に障害が残ってしまった場合の障害年金の申請にも大きなマイナスとなる場合があります。障害年金に関しては、制度の重要さのわりに知名度がたいへん低いので、ぜひ年金制度は高齢者のためばかりではなく、若い現役世代の万一の備えになるという事は、多くの方々に知っていただきたいところです。もう一つ、万一本人が亡くなられた場合の遺族年金にも影響します。もし国民年金の納付がどうしてもという場合は、保険料免除制度をすぐにでもご活用ください。免除制度については、3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」と7月18日更新の「国民年金 申請免除summary 失業特例編」を参照ください。また、最近は未納者に対する督促も厳しくなっています。

逆に老後の年金を増やしたいという場合、1号の場合だと、国民年金基金や付加年金、個人型の確定拠出年金を活用する手があります。この中で最も手軽なのが付加年金です。通常の保険料に付加保険料として月々400円を上乗せして納付し、実際に老齢年金を受給する際に「200円✖️付加保険料納付月数」の額が上乗せされ、2年で元が取れるようになっています。2号の場合、これまでは厚生年金基金が上乗せ年金の代表格でしたが、厚生年金基金の役割である厚生年金の一部を国に代わって代行するという役割を長い不景気が影響して果たす事ができなくなってしまい、さらに追い打ちをかけるように不祥事も発生し、縮小の一途をたどっています。代わって企業年金や確定拠出年金がメインとなっています。一方3号の方は、保険料を支払わなくていい反面、これら上乗せ年金の対象からは外れていたため、民間の年金保険で老後の資金を上乗せするしかありませんでしたが、昨年から個人型の確定拠出年金に加入できるようになりました。

あと、3号被保険者の方が専業主婦から就業しようとする場合に、扶養の範囲内にするかしないかで悩まれる方も多いと思います。それぞれの家庭の事情もあるので、一概には言えませんが、子育ても落ち着いてきて、フルタイムで就業できるだけの状況にあるのであれば、扶養の範囲内にこだわらず、社会保険に加入できるような就業を検討するのもいいのかなと思います。それほどまでに国民年金と厚生年金の場合でのメリットは大きいです。老齢年金もそうですが、特に障害年金の場合のメリットは、国民年金加入の場合と厚生年金加入の場合で全く違ってきます。障害年金の概要については、3月1日更新の「障害年金 ご存知でしょうか?」を参照ください。

国民年金 カラ期間summary

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国民年金における老齢基礎年金受給のための保険料納付済期間がこれまで25年だったのが、昨年8月に10年に短縮されました。老後の無年金者を少なくするための対策ですが、10年程度の納付済期間では、とても生活できるような額にはなりません。老齢基礎年金の満額である40年間保険料を納付した場合でも、受給額は現行で月額65000円前後です。「年金は10年納付すればOK」という事ではありません。

老齢基礎年金に関しては、保険料を納付した期間を「保険料納付済期間」納付していない期間は「未納期間」として、「納付済期間」の月数で受給資格の有無と受給額が算定されます。これら以外の期間として、「免除期間」と「合算対象期間」があります。免除については3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」で触れましたので、今回は「合算対象期間」に触れてみようと思います。

合算対象期間の扱いは、老齢基礎年金の受給資格期間の有無としては保険料を納付した場合と同様にカウントされますが、老齢基礎年金の受給額には、反映されない期間として扱われます。なのでカラ期間という別名があります。カラ期間の対象となるものとして、次のようなケースがあります。

まず、厚生年金に加入していて、20歳前や60歳以上の人です。どういう事かというと、65歳までの人で厚生年金に加入している場合、国民年金にも同時に2号被保険者として加入します。国民年金はというと、日本に住所がある20歳〜60歳の人は加入の義務があり、誰もが1号、2号、3号被保険者として分類されます。この中で、国民年金として保険料を納付するのは、1号のみです。自営業や学生、無職の方など、会社勤めしていない方が1号です。会社勤めの方は、厚生年金と国民年金(2号)に両方加入していて、保険料は厚生年金に納めるという形です。20歳〜60歳までの場合で厚生年金に加入している期間の扱いは、こうなります。
国民年金=納付済期間扱い=老齢基礎年金の受給資格期間・受給額に算入される
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される

厚生年金に加入している20歳前、60歳以上の場合の扱いはというと、
国民年金=カラ期間=老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるが、受給額には反映しない
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される
となります。

また、海外に居住していて国民年金に加入していなかった期間や、昭和61年3月31日までの期間で、会社勤めの夫(妻)に扶養されていた配偶者で国民年金に加入していなかった期間、平成3年3月31日までの期間で学生だった場合で、国民年金に加入していなかった場合もカラ期間の扱いとなります。国民年金は、国内居住が加入要件にあるので、海外居住者は任意に委ねられます。また、かつては専業主婦や学生など、加入が任意に委ねられていたので、その時代に任意で加入していなかった方をカラ期間扱いにして、受給資格期間としては認めてあげようという趣旨です。

免除制度でも、学生納付特例や若年者納付猶予は、カラ期間の扱いとなります。この2つは、保険料を納付するのは安定した職業に就いてからでいいですよという趣旨です。なので、老齢基礎年金の受給額に反映させたい場合、10年以内に追納という形で保険料を納付する必要があります。

なお、カラ期間は老齢基礎年金の話ですので、老齢厚生年金や障害年金の受給額に影響を及ぼすことはありません。また、未納期間という扱いを受けなくなる事で強みを発揮するのは、障害年金を申請するときです。1号に該当する方で、保険料の納付が困難という場合は、免除の手続きをすべきです。

国民年金 申請免除summary 失業特例編

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国民年金の保険料を払うのが厳しいという場合に免除という制度があることは3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」で取り上げました。原則は、前年の所得額(1月〜6月分は前々年の所得)と扶養家族等の人数によって57万円以下(扶養家族等なしの場合・以降の額も同様)全額免除、78万円以下で3/4免除、118万円以下で半額免除、158万円以下で1/4免除、158万円を超えると却下の5段階に、それ以外に納付猶予、学生納付特例を含めて7段階に振り分けられます。所得は本人はもちろん、同じ世帯に配偶者や世帯主がいる場合は、配偶者や世帯主の所得も審査の対象となります。前年所得が57万円を超えている場合、全額免除は認められませんが、特例に該当する場合、本人の所得をゼロとみなして審査をしてもらえる場合があります。その中でも代表的と言えるのが「失業特例」です。会社を失業して国民年金の保険料を自分で払うのがキツイなという場合は、この特例を使って免除申請をするのが得策でしょう。

離職票や失業手当の受給資格者票のコピーなど、失業を証明できる書類を申請の時に添付する必要があります。注意が必要なのは、本人の所得はゼロとみなしてもらえますが、配偶者や世帯主と同世帯の場合、配偶者や世帯主のぶんまで所得をゼロとみなしてはもらえません。配偶者や世帯主の所得額次第では、部分免除または却下になる可能性があります。いくつか例を挙げてみます。

本人  失業特例でゼロ
配偶者 80万円
この場合は配偶者の所得が80万円あるので、半額免除となります。通常の半分の保険料を支払わないと「未納」という扱いになっていざという時に困る可能性が出てきます。この場合で、更に世帯主がいて、158万円を超える所得があった場合、申請は却下され、保険料を通常どおり支払う必要があります。

この場合はどうでしょう?
本人  失業特例でゼロ
配偶者 専業主婦でゼロ
世帯主 1000万円
この場合、本人が50歳未満であれば、納付猶予となります。納付猶予は本人と配偶者の所得が審査の対象ですので、本人と配偶者の所得が57万円以下であれば、世帯主の所得が57万円を超えている場合でも世帯主の所得が審査の対象とはならないので納付猶予となります。ただ、納付猶予にできる場合でも、敢えて部分免除を選択する事も可能です(例の場合は部分免除の選択はできません。世帯主の所得が158万円を超えていて部分免除を選択する余地がありませんので)なぜなら、納付猶予は、イメージ的にはあくまで保険料の出世払いです。「未納」という扱いにはなりませんが、老齢年金の支給額には反映されません。それだと「未納」になってなくても意味ないじゃないかという声も聞こえてきそうですが、老齢年金支給の際の保険料納付期間にはカウントされますし、いざという時の障害年金の申請の際に、保険料を納付したものとしてカウントされます。ちなみに障害年金支給の際には、納付猶予で支給額が減額されることはありません。一方、部分免除は、前述の通り、免除が認められなかった部分の保険料を支払う必要があります。老齢年金の支給の際には、減額はあるものの納付猶予のように全く反映されないということはありません。

最後にもうひと押し
本人  失業特例でゼロ
配偶者 60万円
世帯主 1000万円
この場合は却下です。納付猶予が認められるには、本人と配偶者の所得が57万円以下であることが必要です。なお、扶養家族等がいる場合は、所得額は人数に応じて緩和されます。

プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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