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国民年金 申請免除summary

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国民年金は、20歳以上60歳未満の方は、日本に居住している以上は、誰もが1号〜3号のいずれかに分類され加入していることとなります。厚生年金に加入している方でも、2号に分類され、国民年金にも実は加入しているのです。保険料は厚生年金で給与に応じて会社と折半で納付しているので、国民年金に加入している実感はないかも知れません。その2号の方に扶養されている専業主婦(夫)の方は、3号に分類され、保険料を納める必要はありません。それ以外の自営業、学生、無職などの方は、1号に分類され、自力で国民年金に保険料を納付する必要があります。よく言われる未納率の話は、1号に分類される人の話です。

では、保険料の納付が厳しいという場合は、どうすればいいんでしょうか?それが、免除という制度です。年金事務所か役所で必ず手続をするようにしてください。

免除の審査結果として、全額免除、部分免除、却下があります。全額免除は、文字通り保険料を納付しなくても未納扱いにはなりません。ただし、老齢年金をもらう時に、通常の半分の減額があります。却下は、通常通りの保険料を納付しなくてはなりません。問題は部分免除の場合です。3/4免除、半額免除、1/4免除があります。この場合、免除が認められなかった部分の納付が必要です。その部分を納付して初めて未納扱いではなくなります。

審査は、本人(いる場合は配偶者、世帯主)の前年の所得を基に判定されます。退職直後の方で保険料の納付が厳しいという方は、雇用保険の基本手当の受給資格者証などの離職を公的に証明できるものを添付して申請すると、所得ゼロとみなしてもらえます(退職特例といいます)ただしその場合でも、配偶者や世帯主に所得がある場合には、却下や部分免除になってしまうので、配偶者や世帯主の方で退職特例が使える方がいる場合は、それぞれの分の添付書類が必要になります。

そのほか、学生ですと学生納付特例があります。審査の際の所得の基準も通常の半額免除程度で、しかも本人の所得のみでの審査となるので、比較的審査は通りやすいです。また、一昨年の7月から、これまで30歳未満が対象だった納付猶予が、50歳未満に対象拡大されました。この場合、世帯主の所得が審査の対象から外れますので、これまで本人と配偶者は所得がないのに、世帯主に所得があるので却下になってしまった30歳以上50歳未満の方が、納付猶予という形で未納を免れることが出来ます。ただし、配偶者に所得がある場合は却下や部分免除となります(配偶者の所得は審査の対象です)気をつけてほしいのは、学生納付特例と納付猶予は、老齢年金をもらう時に支給額には全く反映されません(カラ期間といいます)出世払いのイメージです。つまり、老齢年金の額に反映させるには、10年以内に保険料を納める必要があります。全額免除や部分免除が認められた場合で、減額される老齢年金の額を通常額にしたい場合も同様です。これを追納制度といいます。

何より、未納状態を作らない事が重要です。これらの免除が認められる事で、老齢年金の支給に必要な保険料納付期間(10年)にカウントできるし、障害年金を申請しようとする場合にも、免除を活用して未納の状態を作らない事が、支給要件を満たすことにつながります。また、障害年金に関しては、免除による支給の際の減額はありません。なので、絶対に未納という状態を作らないようにしてください。なお、免除の手続は、1回やったら終わりはなく、毎年必要になります。
プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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