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労災保険 給付summary

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労災保険といえば、万一の労働災害が発生した際に療養にかかる費用を補償してくれる制度ということはご存知ではないでしょうか。しかし、労災保険で受けられる補償が療養だけに限らないことは知らないという方もおられるかも知れません。

そこで、労災保険の給付の種類を並べてみますと、療養、休業、(長期の)傷病、障害、介護、遺族・葬祭、二次健康診断の各給付があります。各給付について、ごく簡単に説明します。

療養の給付は、労働災害が発生した場合に治療に必要な費用を面倒見ますよというもので、これが多くの方がイメージしている労災の給付です。治癒するまでが対象なのでその点は注意が必要です。

休業の給付は、業務上の傷病による療養のために労働ができない状態で仕事を休まざるを得ないという場合に支給されるものです。支給される額はおおよそ給与の8割ほどです。なお、休業3日目までは、待機期間という扱いで支給されません。この期間については、事業主が休業補償を支払う義務があります。

傷病の給付は、業務上の傷病で療養を開始してから1年6ヶ月を経過した場合に傷病が治癒していなくて、かつ省令で定められている障害等級に該当している場合に年金としてその支給要件が満たされている期間支給されます。これを傷病補償年金といいます。障害等級は1級〜3級までです。なお、傷病補償年金と休業の給付は併給はできません。

障害の給付は、治癒(症状固定)後に等級に該当する障害が残った場合に支給されます。障害等級は1級〜14級まであり、1級〜7級だと年金で、8級〜14級だと一時金で支給されます。

介護の給付は、傷病補償年金や障害補償年金を受ける権利がある場合で、特に1級〜2級に該当するような重い障害があることによって介護を常時または随時受ける場合に請求によって介護に要した費用をもとに支給されるものです。常時あるいは随時によって、それぞれに限度額があります。

業務上の傷病で、残念ながら命を落としてしまった場合の給付が遺族の給付と葬祭料です。遺族の給付は、法律で定められた受給権者がいる場合は年金で、いない場合は一時金で支給されます。葬祭料は、葬祭を行った者(通常は遺族)に支給されます。葬祭料の支給額も被災労働者の賃金額から算出されます。

これら労働災害が発生した後の給付以外に、脳血管疾患や心臓疾患、いわゆる過労死の発生を予防するための給付として二次健康診断等給付があります。定期的な一次検診で、血圧、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査またはBMIの測定でいずれの項目も異常所見ありと診断された者が対象となります。更に踏み込んだ健診と、医師または保健師の保健指導が無料で受診できるというものです。

労災保険には、従業員を1人でも雇っている場合は、個人事業で常時5人未満を雇用している農林水産業の一部を除いて、加入が義務付けされていますので、労働者側は労災に加入していて当然といえます。なので労災=労働者のためのものというイメージが強いと思いますが、従業員を雇用している中小企業の事業主や、職種にもよりますが従業員のいない一人親方にも特別加入といって、労災に加入することができます。労災保険は、療養だけでなく、休業、障害、死亡など幅広く補償の対象としているにも関わらず、保険料は年金や健康保険のように高額ではありません。特別加入の場合で気をつけたいのが、給付の対象が従業員と同じような業務で起きた災害が対象であることと、二次検診等給付に関しては対象外だということです。現場で従業員とともに汗を流して業務に従事している事業主の方々には、特別加入を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

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熱波襲来 熱中症要警戒

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酷暑と言えるような暑さが続いてますが、週末から週明けくらいにかけて、関東地方でももうワンランク上の熱波が襲来する可能性がありそうです特に週明けの月曜と火曜は、関東地方でも内陸を中心に40度以上になる可能性もあるようです。屋外ばかりではなく、空調設備のない屋内の作業をする方もくれぐれも熱中症には気をつけてください。

昔と言っても2000年前後くらいの話ですが、まだその頃の職場の熱中症に対する考え方は、作業時間中に水分補給するなんてとんでもないと言ったような前近代的な考え方が根強く残っていたような記憶があります。製造業の現場でしたが、空調はおろか、扇風機すらなく、風通しが悪い環境で熱がこもった空気の中で部品を作っていました。その現場に配属になった初日に、耐えがたい暑さと慣れない作業に四苦八苦しているうちに、外国人労働者を引き連れて応援で来ていた関連企業のリーダーらしき人に「お前、わざとゆっくりやってるのか」「背筋をまっすぐにしろ!そんな姿勢ではひたむきにやってるようには見えんぞ」と怒られました。今思えばよその事業所の人にかなり理不尽な言われ方をしてたなと思います。製造業の現場では、作業中に少し席を外してトイレに行くのも憚られたくらいの現場もあったほどで、水分補給をしているのが上司にバレたら「今何の時間だと思ってるんだ」と怒られたりします。

この現場ではありませんが、以前勤めていた会社で派遣社員だった30代の人が熱中症で倒れて救急車で緊急搬送された事があります。その現場は、熱処理の機械もあって非常に暑く、倒れた人と定年退職してやはり派遣から来ている人の2名で作業していた現場でした。この現場では、年配の人が昔気質で、作業中は水を飲んだりするなと言っていた人でした。

最近は少なくとも現場の責任者は「まめに水分補給しながら熱中症に気をつけるように」と作業員に注意喚起するようです。とは言うものの、現場で作業する人からすれば、仕事を最優先に予定を時間までにこなさなければいけないという使命があります。そういう空気は職場内に広がるので、さっきの話ではないですが体調に異変を感じても我慢してしまうという人も出てくる可能性はないとは言えません。周りの人が頑張っている時に少し手を休めて水分補給は案外しづらいものです。特に立場の弱い非正規や派遣などで働いている場合は、なおさらでしょう。

ある現場では、現場のリーダーが作業者に冷却スプレーをひと吹きしたり、従業員の同意をもらって昼休みを長くとってその分、夕方に回したりしているところもあるそうです。就業中の熱中症は発症した本人もつらい思いをしますし、周囲の人、更には会社も痛い思いをします。作業に従事する人ひとりひとりが熱中症に対する意識を高く保つことが必要でしょう。

ほぼありえない労災未加入

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会社で仕事中にケガをし、会社に労災の申請の手続きをを依頼したら「ウチは労災に加入していない」と言われて申請の手続きをしてもらえませんでした。この場合、本当に泣き寝入りするしかいけないんでしょうか?

まず、労災保険の適用事業をおさらいします。労災保険に関しては、個人事業の農林水産業で常時5人未満の従業員を雇用している場合のみ、暫定任意適用事業になり、加入の義務がありませんが、それ以外の事業所で従業員を1人でも雇用している場合は、個人事業でも適用事業所となり、労災保険に加入をしなければなりません。そして、有期雇用や日雇といった方々にも適用されます。

次に、労災保険がどのような役割を果たすかというと、本来、労働災害が発生した時の被災労働者や遺族に対する補償は、事業主(条文では使用者)がしなくてはならない事は労働基準法にも定めがあります。しかし会社によっては補償できる資力が十分ではなかったり、大事故が発生した場合に補償出来ないというケースが考えられます。そうなると、被災労働者は十分な補償が受けられなくなってしまいます。そこで国が事業主から広く薄く保険料を徴収し、万一事故が発生した時に、事業主に変わって被災した者に補償するというのが労災保険の役割です。なので、労災保険は、従業員のためであるのと同様に、事業主のためのものであると言えます。

したがって、個人事業で常時5人未満を雇用している農林水産業を除き、従業員が1人でもいれば労災保険に加入していない事業所はありえませんので、申請の手続きをする事が出来ます。「加入していない」のではなく「加入しているはずだけど加入の手続きをしていない」状態なのです。

加入の手続きをしていない状態で労働災害が発生し、労災保険の給付決定となった場合、加入の手続きをしていなかった分の最大2年分の保険料の徴収や、給付額の徴収といったペナルティがあります。

労災保険の加入が任意である個人事業で従業員5人未満の農林水産業に関しても、労働災害が起きた場合、労働基準法に定められた本来あるべき事業主の補償責任が免責されるわけではありません。労災保険の保険料は、健康保険や厚生年金のように高いものではありません。労災保険は、会社の安心を支える最も重要なものと言えるのではないでしょうか。

中小事業主も加入できる労災保険

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労災保険は、本来は従業員に業務災害や通勤災害が起きてしまった場合に、療養にかかる費用の補償や休業補償、障害が残ってしまった際の障害補償や亡くなられてしまった場合の遺族補償などを行う制度です。したがって、事業主は労災補償の対象とは原則ありません。しかし、中小事業主など、従業員と同様に現場で汗を流して働いている方が業務災害で療養を余儀無くされたりというケースも考えられます。原則あるところに例外ありで、中小事業主や一人親方など、本来労災保険の対象とはならない方にも任意加入を認めましょうという制度が、労災保険の特別加入です。特別加入制度には、いくつか種類があります。

まず一つは、労働者を常時使用する中小事業主等を対象とする特別加入です。この常時使用とは、労働者を通年雇用しない場合でも、1年間に100日以上労働者を使用している場合は、常時使用に含まれます。中小事業主等と認められる労働者数は300人以下ですが、金融、保険、不動産、小売業は50人以下、卸売、サービス業は100人以下です。加入の要件として、労災保険関係が成立していることと、労働保険事務組合に加入していることです。労働保険事務組合は、労働保険の手続きを代行してくれる組織で、保険料の年度更新(7月10日が締切です)や従業員の就職や退職の際の雇用保険の手続きなどを代行してくれます。商工会や社労士会といった組織にある場合が多いです。

二つめは、一人親方等が対象の特別加入です。建設業関係が主ですが、個人運送業や水産、林業関係等もあります。文字通り、労働者を使用していない方が対象です。

三つめは、特定作業従事者が対象の特別加入です。農業の大多数はここに含まれます。この特定作業従事者が対象の特別加入と、一人親方対象の特別加入は、加入を希望する者が、特別加入団体にまず加入して、その団体のメンバーとなって団体が加入申請するという仕組みになっています。

もう一つ、海外事業に派遣される方対象の特別加入があります。労災保険が国内の事業場における災害が対象なので、海外ではその国の災害補償制度を使うのが原則です。国によっては十分とはいえない内容の場合もあるので海外事業に派遣される者にも日本の労災制度の給付を使えるようにしたのがこの制度です。

業務災害は思いがけない時に起きたりします。労災保険の最大の強みは、万が一業務災害が発生した時、治癒(症状固定も含む)するまで治療費の全額を面倒見てくれるという点です。保険料自体、健康保険や厚生年金のようにそれほど高い額ではありません。まさかの時のために、事業主の方々も加入を検討してみるのも良いのかなと思います。

仕事中のケガで保険証を使わないようにしましょう!

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もし万が一、仕事中にケガをしてしまった場合、病院で保険証を提示するように求められても、業務上のケガだという事を説明して保険証は使わないようにしてください。どういう事かというと、健康保険は業務外の傷病の際に使うもので、労災は業務上の傷病の際に使うものなので、使う前提の違う健康保険と労災保険をダブっての支給は当然できません。つまり保険証を提示したということは、健康保険(国保)を使うという事になります。業務上のケガなのに業務外対象の健康保険を使うという事になってしまいます。もし、保険証を使ってしまった場合でも労災の手続きが出来なくなるわけではありませんが、場合によっては手間と時間がかかってしまいますので注意が必要です。

保険証を使ってしまった場合でも、比較的治療を受けて間もない場合であれば、病院にその旨を説明すれば負担した医療費を返金してもらって、その後で労災保険の申請書を病院に提出すれば問題ありません。問題は病院で切り替えができない場合です。この場合は協会けんぽや健保組合等に業務上のケガであった事を申し出る必要があります。そうすると協会けんぽ等から医療費返納の通知と納付書が届きます。つまり、保険証を使って3割だった医療費の負担を取り消したので残りの7割をいったん納付してくださいという事です。残りの7割を納付して領収書をもらって初めて労災保険請求のスタートラインに立つ事が可能になるのです。

医療費をこのようにいったん納めた場合は、療養補償給付たる療養の費用の請求書という書類で手続きをするんですが、提出期限が費用を支払った日の翌日から2年以内です。なので何年も前の仕事中のケガで保険証を使ったけど、労災の手続きをして欲しいといわれても出来るものではありませんので、仕事中にケガをして病院で治療を受ける場合は、病院に業務上のケガである事をいの一番に伝える事が重要だと思います。

プロフィール

藤嶋親方

Author:藤嶋親方
ご来訪ありがとうございます。茨城県東海村で社労士を開業している藤嶋です。 
社会保険制度を分かりやすく、出来るだけゆるく、時に日常の何気ない話等を綴っていきます。
どうぞお付き合い下さい。

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