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職探しは思い立ったが吉日

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正社員や契約社員といった直接雇用での求職の手段として「紹介予定派遣」というものがある事は、前回8月12日更新の日雇派遣summaryで名前だけ触れましたが、今回は少し中身について触れてみようと思います。

紹介予定派遣は、派遣先の会社と直接雇用を前提として最大で6ヶ月の期間、まず派遣社員として就業し、期間終了後に派遣先の会社と正式に直接雇用契約をして就業するという形です。直接雇用を前提としている事もあってまず、派遣社員として就業する前に派遣先の会社の筆記試験や面接がある場合があります。採用されると、まず派遣社員という立場で最大6ヶ月間就業し、派遣先の会社は、その人が直接雇用に相応しい人材かをその6ヶ月以内の期間で判断します。と言うのは、通常の派遣の場合と違って、紹介予定派遣は派遣社員としての契約期間の更新はできません。期間内で必ず白黒をつけなければなりません。派遣先企業の判断次第では、直接雇用としては不採用となる場合もあり、その場合は、派遣社員としての6ヶ月以内の期間が満了したら契約が終了となります。それと、直接雇用として採用された場合でも、正社員とは限らず、契約社員の場合もありますので、事前にしっかり調べておく必要があるでしょう。

他に正社員の職を探す手段としては、ハロワの活用、フリーペーパーや求人広告がオーソドックスな手段でしょう。ただ後者はどちらかと言うとバイトやパート、派遣社員の募集が多いように思えます。それといずれの手段にしても、年齢が高くなるにつれて厳しくなるという事が現実です。最近では、自治体主催のマッチング会がある場合もあります。それと身の回りの信頼できる友人、知人、親類といったツテでそういった話があれば話を聞いてみるのもいいでしょう。安定した仕事を探したいという意思が少しでもあるならば、(良い意味で)犬も歩けば棒に当たるで、立ち止まらずにいろんな手段を駆使して動いた方がいいと思います。

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日雇派遣summary

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今回は日雇労働と日雇派遣について少し触れてみようと思います。まず、日雇の範囲ですが、本来の日雇労働のイメージである日々雇用される者以外に、雇用保険法では30日以内の期間を定めて雇用される者も日雇労働者として定義されます。なので、雇用保険の加入条件として31日以上の雇用の見込みがある者という要件があります。また、社会保険(健康保険・厚生年金)に関しては、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者は、日雇労働者という扱いとなりますので、加入対象者からは外れます。ただ、日雇労働そのものは全く違法ではありません。

一方、日雇派遣は原則違法です。通常の労働契約は就業する事業所と直接結ぶ者ですが、派遣は労働者と事業所の間に派遣会社という第三者が入ります。労働契約は派遣会社と、指揮命令は就業事業所と別々になっている、歪とも言える就業形態です。10年ほど前に派遣切りが社会問題になり、とりわけ雇用期間の短い日雇派遣は不安定労働の中心的存在という事で原則禁止となりました。しかし、全面的に禁止としたわけではなく、例外として次に該当する者に日雇派遣を認めました。
①60歳以上
②学生(雇用保険の適用を受けていない者)
③年収500万円以上
④世帯収入500万円以上で、主たる生計者ではない者
①は主に定年退職をしたシルバー世代、②はまだ社会に出る前の学生さんのバイトとして、③は主に自営業などでまとまった収入がある人の副業、④は主婦(夫)の扶養範囲内での就業を前提にしてるのではと思います。この④のケースは、本人も含めた世帯全員の収入が500万円以上あって、日雇派遣を希望する本人が世帯収入の半分を超えていない場合という意味です。こうして見ると、働き盛りの現役世代の者が、やむなく日雇派遣で主生計を立てるような働き方を想定していない事が分かります。③のような収入がある者が日雇派遣をするとは思えませんから、日雇派遣の担い手はシルバー世代、学生、主婦(夫)と言えるでしょう。

やはり問題はこの担い手から外れているとも言える現役世代でやむなくの方でしょう。派遣切り問題で不安定さがクローズアップされて原則禁止となった経緯をもつ日雇派遣です。もし、正社員なり直接雇用で就職したいと考えているとしたら、一時しのぎでも日雇派遣はやらない方がいいと私は思います。と言うのは日雇派遣(通常の派遣労働も)で仕事を始める事によって、就活が後回しになってダラダラと時間だけが経過する事によって、「就活いいや」という気持ちになってズルズルいってしまいがちになるからです。そもそも賃金水準が低いので、ひとたび仕事を始めると、派遣の仕事がメインの生活になってしまいます。就活する時間がなくなるうちに、就活する事を考えなくなってしまいます。若いうちは本人次第でやり直しはききますが、30代半ばを過ぎるとそうはいかなくなります。海水浴で危険な離岸流のようなものと言えるかも知れません。正社員なり直接雇用で就職を考えている方で、派遣を活用したいなら紹介予定派遣を活用すべきです。

有給休暇の計画的付与とは?

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有給休暇は雇入れ後6ヶ月が経過し、その期間中8割以上の出勤率がある事を条件に、週5のフルタイムの方で10日分が与えられ、その後、1年ごとに更新があります。期間内に消化されなかった分は、有給休暇の時効が2年なので、規定に従う形で更新後に繰り越されます。そうなると雇入れ後6年6ヶ月が経過すると、それ以降は更新の度に法定で20日分と、前回消化されなかった分が繰り越されますので、多い場合、40日分の有給休暇が付与される事となります。そのような状況もあるだけに有給取得率は高くありません(他にも取得率が低い理由はありますが、、)そこで、有給休暇をできるだけ多く取得してもらおうと会社指示による年次有給休暇の計画的付与を制度として法律で認めました。

本来、有給休暇は従業員が休暇をとりたい場合に会社に事前に申し出ていただくものです。これを時季指定権といいます。会社側は、従業員の申し立てに対して、休まれる事によって事業の正常な運営を妨げる場合に、時季をずらしてもらう等の措置をとる事ができます。これを時季変更権といいます。

有給休暇の計画的付与には、この時季指定権と時季変更権の関係がありません。労使協定を結んで、会社側が指定した日を有給休暇として強制的にとってもらおうというものです。なので、従業員側がこの日は出勤したいからと言って突っぱねる事はできません。

計画的付与に使える日数は、各人の休暇日数のうち、5日を除く日数です。言い換えると、各々少なくとも、休暇日数のうち5日は自由に利用できるという事です。ただ、入社して間もない有給休暇の付与日数がゼロの従業員もいるかも知れません。その場合は、休業手当で平均賃金の60%以上を会社が従業員に支払う必要があります。

お盆休みは、この制度を活用して長期の連休にしている企業も多くあります。1年のうちで最も暑い時季の貴重な骨休みの期間ですから、日常を忘れて束の間の夏休みをゆっくり満喫したいものですね

暦の上では秋といいますが

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8月7日は立秋。「暦の上では秋」とはよく言われますが、実際は真夏の真っ只中、秋の気配なんてどこにも感じないよと思っている事でしょう。そもそもなぜこの時期に立秋なんでしょう?

二十四節気には春夏秋冬のスタートの日を「四立」といい、立秋はその一つです。なぜこの時期なのかというと、夏至と秋分の中間だからです。夏の盛りは気温的にはいま頃ですが、日差しの強さで言えば夏至の頃です。その夏至から1ヶ月半経ってるので、日暮れも少しずつ早くなり、立秋を過ぎると1日につき1分〜2分程度日の入りが早くなります。逆に日の出は遅くなります。

真夏には土用の丑があって鰻を食べる風習がありますが、その土用とは、四立の直前18日間をいい、つまりは土用は1年に4回あります。そして四立の前日を節分といいます。つまりは節分も1年に4回あります。土用は立秋の直前の鰻を食べる風習、そして節分は立春の前日の豆まきをする日として世間に定着していますね。

茨城は台風の影響もあって「暦どおり」暑さが和らいでしのぎやすい1日でした。夜はコオロギや鈴虫といった秋の虫の声が聞かれます。蝉もツクツクボウシが聞かれるようになってきました。水田も黄金色になってきて、あと1ヶ月ほどで収穫を迎えます。栗やぶどうももう少しかなという感じです。まだ暑い日は続くでしょうけど、秋の気配はあちらこちらに見られるようになりました。

国民年金 カラ期間summary

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国民年金における老齢基礎年金受給のための保険料納付済期間がこれまで25年だったのが、昨年8月に10年に短縮されました。老後の無年金者を少なくするための対策ですが、10年程度の納付済期間では、とても生活できるような額にはなりません。老齢基礎年金の満額である40年間保険料を納付した場合でも、受給額は現行で月額65000円前後です。「年金は10年納付すればOK」という事ではありません。

老齢基礎年金に関しては、保険料を納付した期間を「保険料納付済期間」納付していない期間は「未納期間」として、「納付済期間」の月数で受給資格の有無と受給額が算定されます。これら以外の期間として、「免除期間」と「合算対象期間」があります。免除については3月8日更新の「国民年金 申請免除summary」で触れましたので、今回は「合算対象期間」に触れてみようと思います。

合算対象期間の扱いは、老齢基礎年金の受給資格期間の有無としては保険料を納付した場合と同様にカウントされますが、老齢基礎年金の受給額には、反映されない期間として扱われます。なのでカラ期間という別名があります。カラ期間の対象となるものとして、次のようなケースがあります。

まず、厚生年金に加入していて、20歳前や60歳以上の人です。どういう事かというと、65歳までの人で厚生年金に加入している場合、国民年金にも同時に2号被保険者として加入します。国民年金はというと、日本に住所がある20歳〜60歳の人は加入の義務があり、誰もが1号、2号、3号被保険者として分類されます。この中で、国民年金として保険料を納付するのは、1号のみです。自営業や学生、無職の方など、会社勤めしていない方が1号です。会社勤めの方は、厚生年金と国民年金(2号)に両方加入していて、保険料は厚生年金に納めるという形です。20歳〜60歳までの場合で厚生年金に加入している期間の扱いは、こうなります。
国民年金=納付済期間扱い=老齢基礎年金の受給資格期間・受給額に算入される
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される

厚生年金に加入している20歳前、60歳以上の場合の扱いはというと、
国民年金=カラ期間=老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるが、受給額には反映しない
厚生年金=老齢厚生年金(上乗せ部分)の受給額に算入される
となります。

また、海外に居住していて国民年金に加入していなかった期間や、昭和61年3月31日までの期間で、会社勤めの夫(妻)に扶養されていた配偶者で国民年金に加入していなかった期間、平成3年3月31日までの期間で学生だった場合で、国民年金に加入していなかった場合もカラ期間の扱いとなります。国民年金は、国内居住が加入要件にあるので、海外居住者は任意に委ねられます。また、かつては専業主婦や学生など、加入が任意に委ねられていたので、その時代に任意で加入していなかった方をカラ期間扱いにして、受給資格期間としては認めてあげようという趣旨です。

免除制度でも、学生納付特例や若年者納付猶予は、カラ期間の扱いとなります。この2つは、保険料を納付するのは安定した職業に就いてからでいいですよという趣旨です。なので、老齢基礎年金の受給額に反映させたい場合、10年以内に追納という形で保険料を納付する必要があります。

なお、カラ期間は老齢基礎年金の話ですので、老齢厚生年金や障害年金の受給額に影響を及ぼすことはありません。また、未納期間という扱いを受けなくなる事で強みを発揮するのは、障害年金を申請するときです。1号に該当する方で、保険料の納付が困難という場合は、免除の手続きをすべきです。